長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
この条例は、300万人都市が議員発議でつくったわけですけれども、具体的に自助と共助を市民と事業者に訴えかけている条例なんです。そういった条例等々も考えながら、災害時における自助、共助の意識をこれからも高めるような市の取組をお願いしたいと思っておるのですが、市の見解を聞きたいと思います。
この条例は、300万人都市が議員発議でつくったわけですけれども、具体的に自助と共助を市民と事業者に訴えかけている条例なんです。そういった条例等々も考えながら、災害時における自助、共助の意識をこれからも高めるような市の取組をお願いしたいと思っておるのですが、市の見解を聞きたいと思います。
一方で、今年度の課題としては、配置予定校の全てに看護師や看護介助員を配置することができませんでしたので、しっかりと事業内容を告知といいますか、看護師確保のために県のナースステーションですとかハローワークをはじめ、市政だより、またいろんな医療機関を通じたチラシの配布等でしっかりとスタッフの確保には励まなければいけないかなと。
今後も民間との協力を幅広く図っていくとともに、地域と事業者などとの連携につきましても促進し、いざというときの市民の皆さんの避難先の確保、避難場所の選択肢の拡大に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（松井一男君） 荒木議員。 〔荒木法子君登壇〕 ◆荒木法子君 続きまして、避難所におけるペットの受入れについてです。
○総合企画部長（飛田 訓利） しっかりと事業者と協議しながら、今後の事業展開については進めてまいりたいと考えております。 ○分科会長（阿部 基） 飯塚委員。 ○委員（飯塚 寿之） 幾つか確認をしますけど、まずこの間、総務常任委員協議会の中でも、あるいは、委員会の中でも、この地域エネルギー会社、それから、地域再生可能エネルギーの発電について、相当時間をかけて説明もいただいた。
保育園整備事業（北条保育園屋根改修工事）から交通安全施設修繕事業（区画線工事）までにつきましては、公共事業の早期発注と事業実施の平準化を目的として実施する工事費等について、債務負担行為を設定いたしたいものであります。
利用者と事業者双方にさらなる矛盾と困難を押しつけるものであり、容認はできません。 また、介護事業所では、深刻な人手不足と低い介護報酬の下で経営難が続いており、コロナ禍はこうした事態を一層加速させています。人手不足を解消し、行き届いた介護を実現するためには、介護報酬の引上げが不可欠です。コロナ対策としては、施設での陽性者・クラスター対応への支援や、事業所に対する減収補填などが求められています。
ただ一方で、その開発、事業者向けの補助金になりますと、事業計画をかなり丁寧に書いていただいて、事業計画の中に図表であるとか画像データを入れていただくとか、かなり事業計画書自体が非常に重いものになってきますので、やはり通常のＬｏＧｏフォームに載せられるのかどうかとか、そういったことも含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
２つ目は、働きやすい魅力的な職場環境の整備促進と、事業者の取組の情報発信です。働き方改革や社員幸福度の向上を図るため、ウェルビーイング経営に関する経営者セミナーの実施や、働きやすい職場づくりに取り組む企業の表彰を行っております。 ３つ目は、魅力的な企業の誘致推進です。
再稼働の事前了解権につきましては、立地自治体の新潟県、柏崎市及び刈羽村と事業者が締結している安全協定にも明記されていないことからも、事前了解権は明文化されているものではないと認識しております。したがいまして、まずは立地自治体の安全協定に事前了解権が明記されることが先ではないかと考えております。
行政と事業者のお互いがウィン・ウィンとなる道を研究してほしいと思います。それらを含め、今後のスクールバス事業の安定運行についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（松井一男君） 磯田市長。 〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長（磯田達伸君） ただいまの中村議員の御質問にお答えいたします。
課題は、周辺の店舗等との意思の共有と、事業を進めるための情報共有などが今後必要であることと考えています。 ◆倉茂政樹 委員 この道路空間は、いつ頃をめどに利活用する予定ですか。 ◎武石和彦 まちづくり推進課長 現在、地元関係者と調整中で、来年度以降、道路管理に係る調査等を実施したいと考えています。地域の方との調整もあり、具体的にいつ頃かは今後の調整によると思います。
この事業を実施してみて見えてきた課題と、事業所の声などがありましたら教えてください。 ◎大島正也 障がい福祉課長 この事業は、感染や濃厚接触者が発生した事業所への支援ということで、建物の消毒、清掃や感染症廃棄物の処理に要する費用や職員の感染等に伴う人員確保に係る費用、それから衛生・防護用品の購入費用など、サービスの継続に必要な経費について補助をしたものです。
各学校名と、事業概要として学習系ネットワーク整備工事とありまして、この中に岡南中学校があります。そして、249ページの中学校大規模改造事業費の中にも、岡南中学校の校内ＬＡＮ配線整備とあります。事業概要として、どちらもネットワークの整備ということで、これがどのようにすみ分けされているのかお聞かせいただければと思います。
今後も引き続き物価高騰の状況と事業者の実情をしっかりと注視いたしまして、適切な対策を講じてまいりたいと考えております。 ◆藤井達徳 委員 分かりました。それで、政府のほうは先週末に、物価高騰を受けまして追加の対策を決定しております。その中で、地域の実情に応じた支援を行うための地方創生臨時交付金6,000億円規模の枠を新たに設けることも盛り込まれております。
具体的には、工業用地の保有会社と事業実施会社が別法人の場合、従来制度では補助対象外であったところでございますが、法人の支配関係が明確な場合におきましては、補助制度の対象とするよう改正を行ったところでございます。
そういう聞き取りを通じて、やっぱり今これから始まる返済について苦慮される事業所が市内にもあり得るということだとは思いますけども、ここについても国の制度もありますが、県として行っているコロナ関連の融資制度について、しっかりと事業所の声がきちっと反映されるような形での支援になるように、是非ともここもしっかりと県にも求めながら、それが実行、実現されるまで、見届けられるまで努力していってもらいたいと重ねて思
現在、金融機関や証券会社などの関係機関と事業スキームや資金計画などについて再度調整をしておりまして、年末にはＳＰＣを設立したいと考えております。なお、ＳＰＣへの出資金につきましては、当初９億円を計画し、一時減額が見込まれたことから７億円と計画しておりました。
次に、議案第84号令和４年度一般会計補正予算に関し、農業者の実態と事業に期待する効果についてのお尋ねにお答えいたします。
次に、５、雇用の維持と事業の継続等は、（１）、労働者の雇用の維持、確保への効果的な対策、（２）、地域公共交通、観光業、文化芸術活動など、幅広い業種分野への経済対策などを求めるものです。
事業目的を明確にし、積極的にデジタル技術の情報収集を行い、事業者と協働して食と農の新たな価値の創出に向けて最善を尽くすこと、また農業者と事業者のマッチングやコーディネートが本市の役割として重要となることから、丁寧できめ細やかな対応を行うこと。 ◆小山進 委員 新潟市公明党を代表し、当委員会に付託された全議案に賛成、承認の立場から意見、要望を申し上げます。